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人件費の見えにくいコスト

この記事は、自営業・事業主の立場からのエントリーです。

私は、一人で事業を行う一人企業や10人以下の極少数の規模で行う事業なども、今の時代に合っているなかなか良い方法ではないか、と思っています。
スモールビジネスの究極は、「一人企業＋必要なものだけアウトソース」という形態でしょう。

小規模事業者にとっては、特に私のようなサービス業の場合、人件費は大きな固定費となります。
人を雇用すると、給与・賃金の支払いという目に見えやすい経費以外にも、かかるコストは大きなものがあります。

社会保険（年金・健康保険）の保険料は、労働者と使用者での労使折半ですので、事業主（雇用主）が従業員の賃金の10％強に当たる保険料を負担する必要があります。
スタッフの所得税や住民税、労働保険（労災・雇用保険）の保険料なども、雇用主が預かり金として給与から天引きし、それらの集計・納付業務も見えにくいコストです。

また人を雇うと、オフィス・店舗の不動産賃貸料もかかります。
事業用の賃貸物件は、一般の住宅用賃貸物件より賃料が割高であり、また敷金も最低6ヶ月以上取られる物件が多く初期費用も馬鹿になりません。

それ以外にも人を雇うと、事業主には、そのマネージメントという新たな仕事が生まれます。
このマネージメントにかかる時間や労力は、かなり大きなウェイトとなるはずです。

ざっと見積もって、人一人を雇用し平均的な賃金を支給しますと、天引き後の支給賃金の2倍ほどは、最低でも経費がかかるという実感があります。
つまり、人一人を雇用するのであれば、その人に支給する手取り賃金の2倍は、その人に稼いでもらわなければ元は取れないと・・・。
これは、小規模事業者にとっては、正直言って大変なことです。

もちろん、スタッフの協力のもと、事業を進めるのはそれはそれで面白く、メリットがあることも事実。
人の目が在ればモチベーションを維持しやすいですし、切磋琢磨もできます。
企画やアイデア捻出においては、共同作業のほうが一人よりも優位性があるのは間違いありません。
また、スタッフに仕事を任せることで、事業主はより大事なことに頭を使う時間を確保できる。

人を雇って事業拡大を目指す場合は、これらのコストとメリットを天秤にかけて、慎重になる必要があります。

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