パソコンや書籍などを経費計上

このページは、節税対策のまとめというテーマについて、解説した記事です。

起業したり、自分で事業を行うのであれば、売上を伸ばす努力を行う一方で、経費は小さく抑えなければなりません。売上を伸ばし、経費を抑えられれば、利益は大きくなります。
しかし、節税のことを考えるのであれば、事業に関連のある支出は、もれなく経費として計上すべきです。

給与所得者の場合・・・

１．収入（給料で稼ぐ）
２．納税（天引きで支払う）
３．支出（お金を使う）

という順序になりますので、節税の余地はほとんどありません。
しかし、事業主の場合・・・

１．収入（売上で稼ぐ）
２．支出（経費で使う）
３．納税（申告で支払う）

という順序となり、３の納税の前に、２の支出の部分で、事業に必要なものであれば、購入しお金を使うことができます。
この結果、収入−支出（すなわち利益）の額を小さく抑え、納める税金を少なく（節税）することができるわけです。

２．支出（経費で使う）で、事業上の経費として支出できるお買物は、たとえば・・・
パソコン、事務機器、書籍、文房具、デスク・椅子など、仕事を進めるために必要な物品などがあり、これらの費用は消耗品費と言います。

どれも、給与所得者の場合は、自分の収入から経費として申告できるものではなく、事業主のみに経費計上が認められているものです。
節税の基本は、こんな風に、経費計上が認められる物品は、すべて経費で購入するということになります。