LLP（有限責任事業組合）
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このページでは、起業での事業形態の比較一覧について解説しています。
LLP（有限責任事業組合／Limited Liability Partnership）は、新会社法施行（2006年5月）の少し前、2005年8月に施行されたLLP法（有限責任事業組合契約に関する法律）により、設立可能になった企業組織体です。
事業を目的とする組合契約をもとに形成される組織であり、法人格は持ちません。
LLPの各パートナー（組合員）は、債務について有限責任を負います。
[ LLPの特徴 ]
１．各パートナー（組合員）は有限責任である。
２．内部自治の原則。
３．構成員課税（パススルー課税）
内部自治の原則とは、出資額の比率に関わらずに、利益の分配や権限を自由に決めてよいということです。
株式会社の場合、通常は出資比率に応じて、株主総会での議決権の数が決まります。
また、構成員課税とは、LLP自体は非課税となり、利益配分があった場合は、その出資者に直接課税されるというものです。
この構成員課税の制度は、パススルー課税と言われます。
[ LLPのメリット ]
１．組合員は出資額の範囲でしか責任を負わない有限責任である。
２．損益分配・内部組織などを組合員間で自由に決められる、内部自治の原則が適用される。
３．法人税は課税されず、組合員の利益分配に直接課税される構成員課税（パススルー課税）である。
４．法人格は持たないが、登記による公示ができます。
５．設立が簡単で、運営のための維持費も余りかからない。
[ LLPのデメリット ]
１．決算書を債権者の請求により開示しなければならない。
２．原則、組合員全員で業務執行・経営の決定を行わなければならない。
３．責任の限度が登記簿で公示されず、信用力が低くなる。
４．金融機関からの融資や第三者からの資金調達が難しい。
５．組合員が最低2人以上は必要となる。
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