事業形態の選び方

前のページまで、起業での事業形態の比較一覧について解説してきましたが、2006年の新会社法などにより、新しく設立できる事業形態も増えています。

起業する際に、どの事業形態を選べばよいか、という点も悩ましいものかもしれません。
私は2004年に有限会社という事業形態を選択して、会社を設立しましたが、現在は有限会社は新たに設立できなくなりました。
当時は、新会社法施行前でしたので、LLCなどは設立できませんでした。

では、私の経験も踏まえまして、どの事業形態を選べば良いかを考察してみます。
通常、ビジネスで営利目的の事業を行う場合、以下の事業形態が選択候補となります。

以下の表の項目から、選択できる、または選択すべき事業形態を考えてみましょう。

１．資金

上の表には、資金の項目を設けていませんが、これは新会社法の施行により、資本金制度が廃止されたため、会社の設立においては資本金の準備など資金のハードルはなくなったためです。

２．設立に必要な最低人数（発起人の数）

１人での設立であれば、選択できるのは、個人事業主・株式会社・LLC（合同会社）となります。
合資会社、LLPの場合は、最低でも２名の発起人が必要です。

３．設立・開業の簡単さ

株式会社以外は、比較的簡単に設立・開業できます。
株式会社は、設立の際に公証人による定款の認証が必要になるので、設立が若干面倒くさいです。
個人事業主であれば、税務署への届出だけですので、もっとも簡単に開業できます。

４．責任

有限責任か無限責任かという点は、表の通りです。

５．運営コスト

株式会社の場合、株主総会や取締役会の開催が必須であり、また決算広告も必要ですので、運営上の事務コストは高くなります。

６．課税

注目すべきは、LLPの構成員課税（パススルー課税）です。
これは、LLPに利益が出た場合、LLP自体には課税されず、構成員への利益分配に課税されるという制度です。

[ まとめ ]

上記の検討から、私が、今から新規に会社を設立して起業するのであれば、株式会社またはLLC（合同会社）を選択すると思います。
会社を拡大していく意思がある場合は、設立・運営において手間・コストはかかりますが、株式会社のほうが良いでしょう。

逆に、一人会社としての運営を続けていくのであれば、LLC（合同会社）の選択も良いものだと思います。
LLC（合同会社）は、検討する価値が十分にある事業形態であると思います。
できれば、パススルー課税制度が、日本でも認められていれば、なお良かったのですけど・・・。

もちろん、設立の手間をかけたくなければ、個人事業主でもOKです。