中小企業等事業協同組合

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このページでは、起業での事業形態の比較一覧について解説しています。
中小企業等事業協同組合とは、規模の小さい中小事業者（法人・個人を問わず）が、複数集まって互いに協力して、企業活動を展開するための事業組織の形態です。
主に力の弱い中小企業の経済的地位の向上を図るために、組織化されています。

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例えば、温泉旅館などでは、各々の温泉旅館が集まって事業協同組合を設立して、協同して観光開発や集客を行っているケースが多くみられます。

また、事業協同組合のうち、個人を対象としたものを企業組合と呼びます。

[ 中小企業等事業協同組合の種類 ]

１．事業協同組合（協業組合）
２．事業共同小組合（協業小組合／従業員5人以下）
３．火災共済協同組合
４．信用協同組合（信用組合）
５．協同組合連合会
６．企業組合

[ 中小企業等事業協同組合のメリット ]

１．公的制度融資が利用でき、また税制上の優遇措置が認められ、法人税率も軽減されています。
２．資本金の制限がなく、組合員は有限責任となります。
３．出資額の多寡に関係なく、議決権は一人一票であり、平等な制度です。
４．公益法人とは異なり、営利目的で活動を行え、解散の際には残余財産を組合員で分配可能です。
５．LLPと違って法人格を持ち、株式会社などに組織変更できます。

[ 中小企業等事業協同組合のデメリット ]

１．発起人の人数が4人以上必要である。
２．設立にあたり、監督官庁への設立認可申請が必要で、その認可に相当な時間がかかる。

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