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健康保険料の支出 – 健康保険と国民健康保険の比較

人生の大きな支出８つについて考察しているページです。

前のページまでで、健康保険の保険料の支出、および国民健康保険の保険料の支出について試算してみました。

それぞれの条件と試算結果は、以下の通りです。

■お勤めの人の健康保険料の支出（現役時代の総支出）

[ 前提 ]
・平均年収：　６００万円
・家族：　専業主婦の奥さん、子供いない
・勤続年数：　３５年（２５歳〜６０歳）
・健康保険の保険料率：　８．２％
・被保険者負担分の保険料率：　４．１％
・介護保険の保険料率：　１．２３％
・被保険者負担分の保険料率：　０．６１５％

・１年当たり
６００万円×４．１％　＝　２４６，０００円

・一生涯（２５歳〜６０歳の３５年間）
２４６，０００円×３５年間　＝　８，６１０，０００円

・介護保険の保険料（４０歳〜６０歳の２０年間）
６００万円×０．６１５％×２０年間　＝　７３８，０００円

・合計
８，６１０，０００円＋７３８，０００円　＝　９，３４８，０００円

■自営業の人の国民健康保険料の支出（現役時代の総支出）

[ 前提 ]
・平均所得（収入−必要経費）：　６００万円
・家族：　専業主婦の奥さん（同い年）、子供いない
・勤務年数：　３５年（２５歳〜６０歳）
・所得割の保険料率：　１０％
・均等割額：　３３，４５０円
・平等割額：　２５，８００円
・国民健康保険料の年間限度額：　５６万円
・介護保険の所得割保険料率：　２．４％
・介護保険の均等割額：　７,４００円
・介護保険の平等割額：　６,４００円
・介護保険料の限度額：　９万円

・１年当たり
（６００万円−３３万円）×１０％＋（３３，４５０円×２名）＋２５，８００円
＝５６７，０００円＋６６，９００円＋２５，８００円
＝６５９，７００円

この計算結果は、国民健康保険料の年間限度額：５６万円を超えていますので、年間の保険料は、５６万円となります。

５６万円／１年間の国民健康保険料

・一生涯（２５歳〜６０歳の３５年間）
５６万円×３５年間　＝　１９６０万円

・介護保険の保険料（４０歳〜６０歳の２０年間）
（６００万円−３３万円）×２．４％＋（７,４００円×２名）＋６,４００円
＝１３６，０８０円＋１４，８００円＋６，４００円
＝１５７，２８０円

この計算結果は、介護保険料の年間限度額：９万円を超えていますので、年間の介護保険料額は、９万円となります。

９万円×３５年　＝　３１５万円

・合計
１９６０万円＋３１５万円　＝　２２７５万円

お勤めの人と自営業の人で、平均年収（自営業の人は平均所得）６００万円の場合を比べてみると・・・

お勤めの人の健康保険料の総支出：　９，３４８，０００円
自営業の人の国民健康保険料の総支出：　２２，７５０，０００円

と、健康保険の保険料の生涯支出には大きな開き（２，４３倍）ができます。
健康保険においても、サラリーマン・お勤めの方のほうが、制度が有利になっています。

健康保険においても、お勤めの人の場合、労使折半で企業が半分の保険料を負担してくれています。
この効果が年金保険料の労使折半と同様に大きいものとなっています。

年金や健康保険の制度を考察してみると、やはり日本はサラリーマンを厚遇した制度となっているようです。

しかし、自営業の人にも手立てが無いわけではありません。

一つの方法としては、ある程度売上や利益（所得）が増えたら、法人化して自分の会社から給料を受け取るという方法をとれば、通常の企業と同じような厚生年金・健康保険の制度が適用されます。

まぁ法人化については、一長一短で問題がないわけでもないのですが、法人設立に関しては、また別の項で考察してみたいと思います。

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