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独立の目安は本業の3倍の収入

当サイト、当サイトでは私は、「まずは副業で起業する」、「リスクの低いビジネスで起業」など、とにかくリスクを抑えた起業スタイルを推奨しています。

「副業で収入増加を目指す」ということも提唱していますが、副業が軌道に乗ってくると、本業の収入を上回ることも十分にありえる話です。
副業（自分の事業）からの収入が、本業の収入を上回ってきたら、自分の事業に専念したほうが、効率的だと判断する時期も訪れることでしょう。

事実、私の友人らで副業から起業された方々は、みな本業の収入を、副業からの収入が上回ってから独立されている方が多いです。

副業から起業する場合は、事業が軌道に乗った後、本格的に起業独立するタイミングを判断することが、とても難しい点の一つとなります。
ぐずぐずしていたらチャンスを逃してしまうかもしれませんし、慌てすぎると、独立したとたんに事業が下降してしまうということもあるかもしれません。

このタイミングの判断材料の一つとしては、副業からの収入と本業の収入を比較してみることです。
では、どのくらい副業の収入が、本業の収入を上回れば、独立する価値があるのか？

この目安は、副業の収入が本業の収入の3倍を上回れば、独立して本格的に起業することを検討するに値する、と私は考えています。
それから、独立して専念して事業に従事することで、さらに収入（売上・利益）を伸ばせるか、という点を検討する必要もあります。
どんなに副業（自分の事業）からの収入が多かろうと、先細りになりそうであれば、起業独立の選択肢は賢い選択であるとは言えません。

そしてもう一つ、貯蓄の面のことですが、最低でも２年間は仕事をしなくても生活できるくらいの貯蓄があるべき、と考えています。

本業の3倍の収入や、2年間の生活費の貯蓄、というのは、言わば”案全域”です。

サラリーマンなど勤め人の方も、昔ほどは、安定した収入は保証されていません。
しかしながら、本格的に独立して起業することは、それよりもはるかにリスクが高いことは間違いありません。
キャッシュフロー（本業の3倍の収入）と財務健全性（2年間の生活費の貯蓄）を確保しておくと、精神的にもゆとりを持って、起業独立することができると思います。

また、実際に独立して事業を行うと分かりますが、会社や個人事業主などの事業者というのは、ただ継続していくだけでも、様々な経費がかかっていくものです。
事業に直接関わる経費では、仕入れ・材料費、広告宣伝費、人件費、事務所・店舗賃貸料など。

事業に直接関わる経費以外にも、いろいろな形での支出があります。
例えば、健康保険料や年金保険料などもすべて自分で負担しなければなりません。

社会保険の場合、労使折半で、保険料の半分はお勤め先の会社が負担してくれています。
しかし、自分が会社の社長として起業するのであれば、半分は自分の会社が負担し、もう半分は自分の役員報酬から保険料を支払うことになります。
一人企業の場合、これは言い換えれば、どちらの保険料も自分のポケットから払うことになりますね。

また、事業税や消費税など、給与所得者にはあまり負担のない税金も、事業者には課税されます。
また、減価償却資産税（自動車などにかかる税金）など事業者に特有の税金も発生してきます。
さらに事業者としての納税では、中間申告や予定納税といった、税金を前払いする制度もあるのです。

こういった様々な経費・支出が存在することから、副業から本格的に起業独立する際には、本業の3倍の収入や2年間の生活費の貯蓄というものを、最低限の案全域として確保しておいたほうが良いと思うわけです。

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