一人でも経営できる

このページでは、副業の条件について考察しています。

副業をはじめる場合、まずは一人でチャレンジすることになりますから、「一人でも経営できる」事業を選ぶ必要があります。

本業（会社勤めなど）をこなしつつ、副業を行うのですから、いきなり人を雇うのは経費がかかるとともに、手間もかかりますから、初期段階ではお薦めしません。

もちろん、副業が軌道に乗ってきて、業務の一部を人に任せたほうが効率が良い場合は、人を雇うことも検討して構いません。
ただし、人をコントロールすることは、自分をコントロールするより、数段難しいです。

また、一人で副業を行うことで、事業に必要な基礎知識が身に付くというメリットもあります。
会計・経理や帳簿の付け方、申告の仕方、税務・労務、保険・共済、営業・集客・マーケティングなど、事業に必要な知識が身に付きます。

例としては、たとえ副業であっても、確定申告は行わなければなりません。
確定申告や帳簿記帳に関する知識は、絶対に身に付けなければならない知識です。

副業で事業を行う場合であっても、副業からの収入が年間２０万円を超えるようであれば、確定申告を行わなければなりません。
そして原則的に、税務署に、個人事業主としての開業届を提出する必要があります。

また、個人事業の確定申告には、青色申告と白色申告と、２種類の申告方法が存在します。
青色申告の場合、複式簿記で帳簿記帳を行い、損益計算書と貸借対照表を提出することで、６５万円の青色申告特別控除を受けられます。
白色申告は、帳簿記帳の義務はありませんが、控除はありません。

個人事業を行うのであれば、断然、青色申告のほうが有利だということです。

こういった、個人事業主に関する知識も、副業を通して、一人で事業を行っていけば、自然と身についていきます。
「案ずるより産むが易し」です。
必要になれば、必要な知識が身についていくものですから、行動を起こすことが何よりも大事だと思います。

また、「一人でも経営できる」事業であれば、事業を拡大した後、逆に縮小せねばならない事態に差し迫られたときも、なんとかなるでしょう。

人手がないと経営が成り立たない事業であれば、たとえ、事業で利益を出せなくなった場合であっても、人件費を削ることができません。
人のリストラを行いたくても、行えないのです。

結果、赤字を垂れ流すことになり、赤字を出さないようにするためには、事業を中止せざるを得ません。

副業で事業を行うのであれば、「一人でも経営できる」ということも、条件の一つだと考えられます。