# お金＞収入を増やす

給料を伸ばす方法は・・・

私は、収入を増やす方法として、普通のサラリーマンが、企業から受け取る給料を伸ばすことを試みるのは、なかなか難しいのではないかと考えています。

なぜなら、サラリーマンの平均給料は、平成９年以来、現在（平成１９年）も下がり続けているからです。

国税庁が民間給与実態統計調査という調査を行っており、サラリーマンの平均給与は、以下のようになっています。

平成８年　：４６１万円
平成９年　：４６７万円
平成１０年：４６５万円
平成１１年：４６１万円
平成１２年：４６１万円
平成１３年：４５４万円
平成１４年：４４８万円
平成１５年：４４４万円
平成１６年：４３９万円
平成１７年：４３７万円
平成１８年：４３５万円

国税庁・民間給与実態統計調査結果
 ＰＤＦ（民間給与実態統計調査結果）

この統計には、給与に加え賞与も含まれており、ピーク時の平成９年と比べると、平成１８年は、実に３２万円も減少していることになります。
月給に換算すると、月当たり２５０００円以上も減っているわけですから、これは普通の家庭にとっては大打撃です。

最近では、企業の業績は回復傾向にありますが、その恩恵が従業員までは、回っていないという事実の裏づけです。

これから先の将来も、高度経済成長の時代と違って、先行きの楽観的な見通しが立たないものですから、企業は儲かった利益を内部留保する傾向が強いと思います。

中国や東南アジアなど低賃金の国での雇用拡大や、グローバル競争による価格低下のための人件費削減などは、直接的に日本国内企業の従業員の給料減少へとつながります。

また昨今では、企業は、敵対的買収など買収防衛の費用が必要ですし、三角合併解禁での外国企業からの買収を防ぐための株価対策も行わなければなりません。

儲かった利益を、株主配当を増やす原資にしたり、自社株買いのための資金にしたりと、従業員ではなく株主のほうを向いた経営も強いられるのです。

この先、企業の業績が良くなれば、従業員の給料も上がる、という従来の常識が通用しないと思います。

固定給のサラリーマンの方であれば、給料が増えるのは、賃金ベースアップおよび賞与が増えた時だけかもしれません。

仮に今後、サラリーマンの給料が伸びることがあったとしても、バブル景気の時のように伸びることはないでしょう。
平均給与の伸びで、せいぜい１年につき数万円程度という伸びに、とどまるのではなかろうか。

私の周りのお金持ちでも書きましたが、現在私のまわりの友人・知人で、企業に属して働いていて収入の良い人は・・・

・外資系保険会社の営業マン
・外資系証券会社の営業マン
・外資系製薬会社のＭＲ（製薬営業）

など、要は歩合制の営業マンです。

外資系保険営業マンの友人は、会社と個人事業主として契約しており、営業業務を請け負うという形になっています。
そして、収入はフルコミッション制（１００％完全歩合給）です。
はたから見るとサラリーマンに見えますが、実質は全然違い、個人事業主なのです。
接待の飲食費も個人名で領収書をもらい、毎年、確定申告を行っています。

歩合制の給与システムであれば、実績を上げれば上げるほど、収入が増えていきます。
給与を伸ばして収入を増やしたい、という方がいらっしゃるならば、今の時代、歩合給で勝負するしかないように思えます。

自分の実力がもろに反映されますので、非常に厳しい働き方のスタイルであることは、間違いありません。
外資系の営業マンは、人の入れ替わりも激しい業界のようです。

以上に書いたように、給料で収入を増やすには、相当な努力を必要とします。

残業代がちゃんと出る会社であれば、残業を長くすればそれだけ収入が増えるでしょう。
でも、当サイトでは、この残業を伸ばすという行為は、推奨しません。
人にとって、時間は最大の資産であると考えているからです。
自分の時間を切り売りする働き方は、私には、あまり賢い働き方とは思えません。

当サイトで私がおすすめするのは、次項から解説する「事業を行う（副業を行う）」、「投資を行う」という方法です。

そのためには、仕事の効率化を実践して、サラリーマンとしての本業を短時間（定時）で終わらせて、自分の時間を作り出す必要があります。
勉強も効率よく行い、自分の事業、および投資での収入を増やすのです。

収入を給料にだけ頼るのではなく、事業（副業）や投資からも、収入を得ようという戦略です。
収入の導線が増えることにより、人生におけるリスクヘッジにもつながると思います。

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